2.株主・投資家との建設的な対話(IR)に関する方針
当社の株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については以下のとおりです。
(1)株主・投資家を含む、全てのステークホルダーに対する公平かつタイムリーな情報開示を行い、社長自らによる直接のコミュニケーションを重視します。
(2)IR管掌の取締役ないし執行役員を指名し、実務担当部門を定め、関連部門との有機的連携を図ります。
(3)株主構造の把握に努めるとともに、個別面談以外の対話の手段を設けます。(決算説明会、ホームページに株主投資家向け情報の記載、個人株主向け説明会・見学会、個人/機関投資家向け説明会(国内外)等。)
(4)社長、IR管掌の取締役ないし執行役員は、取締役会、他の執行役員及び関連部門に対話の状況についてフィードバックを定期的に行います。
(5)インサイダー情報管理の社内規定を設け、併せて情報開示委員会を設置し、法定開示の内容及びインサイダー情報の管理についてチェックを行います。
詳細については、当社の
コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。