DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?今、求められていること・未来の姿

DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む中、業務の在り方や社会構造は刻一刻と変化してきました。建設をはじめとした多様な産業においてソリューションを生み出してきたコマツも、大きな変革を迎えています。

DXについての理解を深めることは、わたしたちの現在地と来るべき未来を理解するうえで不可欠です。今回は定義やメリット、すでに活用されている分野や将来的に活用される分野、そして、コマツのDXについてご紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味や定義を解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉で、IT(情報技術)の浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させることを意味します。

ITは特定の分野や産業においてのみ導入されているのではありません。多様な場面において導入され、まったく新しいビジネスモデルや価値観を生み出しています。もはやDXなしに競争力を維持・強化することは不可能であるともいえるでしょう。

DXが存続の鍵を握っているのは、企業だけではありません。ITには立地によるアドバンテージ・ディスアドバンテージを解消する働きもあるため、どの企業もグローバルレベルでの競争が可能になってきました。そのため国や地域の発展も、DXに左右される部分が大きいといえます。

IT化・デジタル化との違い

IT化とは情報技術が浸透することです。DXはITの浸透により生活がポジティブな方向に変わることを指しますが、IT化は必ずしもポジティブな変化だけを指すのではありません。

IT化の主な目的は、業務の効率化です。例えば、単純な繰り返し作業を自動化すること、資料のオンライン共有により送付にかかる手間や時間を削減することなどが含まれます。

デジタル化はIT化とほぼ同義で使われる言葉です。ITツールを導入することやデジタル技術を活用することなどは、いずれもデジタル化でありIT化でもあるといえます。

なお、DXの「X」はトランスフォーメーション(変革)のため、何らかの変革が含まれていなくてはいけません。例えばIT導入により業務時間を短縮したことで、労働者がワークライフバランスを取りやすくなり、企業に対する満足度が向上したなどは、DXによる変革といえるでしょう。




DXのメリットとは?今、求められている理由

2021年、政府はデジタル庁を設置し、DX推進の拠点としました。デジタル庁では国や地方自治体、民間団体などと連携し、日本で暮らすすべての人がDXによる恩恵を受けられる取り組みを牽引していきます。

なぜ今、DXが求められているのでしょうか。DXがもたらすメリットについて見ていきましょう。

生産性の向上と競争力の強化


DXにより業務効率を向上することで、短時間でより多くの成果を上げられるため、生産性の向上が期待できます。また、労働時間を減らし、時間的・体力的に余裕のある生活を実現しやすくなるのもDXのメリットです。

人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少は著しく、労働力の確保は多くの企業にとって死活問題です。ワークライフバランスを取りやすい環境を整えることは、人材を確保し、企業としての競争力を強化するために必要不可欠な要素といえるでしょう。また、企業だけでなく国際競争力の強化、地域による生産性格差の縮小にもつながります。

安心・安全に暮らせる社会の実現


医療や防災、教育などの分野にもDXは活用されています。例えば、病歴やアレルギーなどの情報をデータ化し、医療機関間で共有すれば、緊急搬送された場合もスムーズでミスのない処置を実施しやすくなるでしょう。

また、DXは子供や高齢者の見守り、防犯面に活用されることもあります。1人として取りこぼしなく安心・安全に暮らせる社会を実現するためにも、DXは有用です。 
 

地域・環境の格差解消


DXにより、地域や環境による機会格差が緩和されつつあります。

例えば、テレワークが普及したことで、都市部に住まなくても多様な仕事に従事できるようになりました。育児や介護で時間を制約される方、住み慣れた土地での生活を続けたい方も、従来より幅広い選択肢から仕事を選べる社会が実現しています。

また、地域を問わず仕事の幅が広がったことで、都市部への人口集中が緩和する流れも生まれています。人の確保は、企業だけでなく安定した税収と活気ある街づくりを標榜する自治体にとっても至上命題です。DXにより地域・環境格差の解消を目指すことは、自治体にも多大な恩恵をもたらします。




DXを進めるうえでの注意点


DXにより多大なメリットを期待できますが、やみくもに進めれば良いと言うわけではありません。DXを検討するうえで確認しておきたいポイント、推進前に注意したいポイントを紹介します。

デジタル人材の確保


IT化によりさまざまな業務の自動化や効率化が可能ですが、IT化そのものは自動的には実施できません。DX導入や実施にあたり、デジタルを使いこなせる人材の存在が不可欠です。 

しかし、デジタル人材が十分な人数いるわけではありません。情報処理推進機構によれば、過半数を超える企業がDXを推進する人材の不足を実感しています※。

※独立行政法人 情報処理推進機構|DX 動向 2024 - 深刻化する DX を推進する人材不足と課題

また、日本は人口減少の状態にあるため、更に人材確保が難しくなると考えられます。DX人材を積極的に採用するだけでなく、社内育成も視野に入れておく必要があるでしょう。 

例えば、コマツでは「デジタル人材・オープンイノベーション推進人材の育成」を掲げ、2019年度からはAI人材教育、2022年度からはDX人材教育に取り組んできました。基礎知識習得を狙いとした入門教育から、業務における課題解決を目指した実践教育まで、段階的なカリキュラムを用い、デジタル人材の育成に役立てています。

2023年度からは海外現地法人を含めた社員を外部企業が実施するプログラムに派遣し、イノベーション創出に必要なデザイン思考を学ぶ取り組みも開始しました。すでに5,643名がDX人材教育の入門編、84名が実践編を受講し、リスキリングやスキルアップに役立てています※。コマツは今後も継続的にDX推進を実施し、顧客価値の創造を実現していきます。

※2023年度終了時点

デジタル化への不安


デジタル化に対し、不安を感じる方も少なくありません。個人情報の流出リスクが気になる方や、監視されているように感じる方も想定されます。

デジタル化による恩恵を受けるには、情報を適切に管理するのはもちろんのこと、ITリテラシーを育むことが必要です。デジタル技術やDXについて正しい知識を啓蒙することが、企業が果たすべき社会的責任の1つとして求められるでしょう。




DXが進む分野




DXは遠い未来の姿ではありません。多くの分野ではすでにDXが進み、利便性や効率性の向上による恩恵を享受しています。
代表的な分野を紹介します。

インフラ分野


インフラ建設現場では、調査から測量、設計、施工に至るまでデータを活用した高度化と生産性向上が実現しています。また、公共事業の発注者・受注者間のやり取りを非接触・リモートで行う土壌も整ってきました。対象とする建造物などを3Dで表現するBIM/CIM※モデルの活用も拡大しています。

インフラ建設を含む公共工事の際には国や自治体などのさまざまな手続きが必要ですが、デジタル化により手続きが簡便化され、より短期間での着工が可能になりました。インフラの利用申請にもオンライン化が進み、利用者目線のインフラ管理・運用が実現しています。

デジタル化は発注者・受注者の負担削減だけでなく、確認業務の効率化や工事品質の確保といった効果ももたらしました。また、工事によって得られたデータは、インフラの維持管理にも活用され、将来的な効率化にも役立てられています。 

※BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)

医療分野


医療分野では、オンラインを用いた情報共有による診療・治療の迅速化が実現しつつあります。受診から治療までの時間が短縮されることは、重症化を回避し、入院期間の短縮や医療費の削減にもつながります。

予防医療の拡充もDXが医療にもたらした変革の1つです。スマートフォンやパソコンなどを通じてダイレクトに人とつながれるようになったことで、個人の状況に応じた予防接種や健診の案内を提供できるようになりました。

また、画像やデータを用いた遠隔診療により、地域を問わず質の高い医療・ケアの提供が可能になったことも大きな変革です。DXは国民の健康寿命の延伸や医療機関の業務効率化、人材の有効活用も実現しています。

農業分野


農業分野でも広くDXが活用されています。例えば、画像分析を用いた病害虫の診断により、被害が拡大する前に迅速な対策を実施できるようになってきました。生産性が向上し、労働時間の短縮と収益増をもたらしています。

また、センサーを用いた水門管理の自動化により、コスト削減と品質向上、経営規模の拡大を実現しているケースもあります。農業分野は後継者不足が深刻な業界の1つです。DXを用いて少人数で広域を管理できるようになることは、人手不足の解決にもつながるでしょう。

デジタルツールを用いた生産業者・卸売業者・小売業者・消費者の連携により、新しい流通の仕組みも誕生しています。消費者のニーズに応える農作物の提供や廃棄ロスの削減にもつながり、農業ビジネスの活性化を実現しています。

オフィスワーク(企業DX)


オフィスワークにもDXは大きな影響をおよぼしています。受発注や勤怠の管理を紙で行うアナログな状況から、デジタルツールを利用したペーパーレス化、業務効率化へと段階的にDXを実現している企業も少なくありません。

データ活用による業務改善も多くの企業で実施されています。職人技術や在庫情報などをデータ化することで、人材不足の状況においても商品・サービスの品質維持が可能になりました。また、業務対応の履歴をデータとして蓄積し、顧客満足度の向上や業務効率の改善、コスト削減につなげている企業も増えています。




DXが推進された未来の姿


人口減少や高齢化、少子化など、我が国の経済的成長を阻害する問題は山積みです。しかし、DXにより省人化・無人化を推進し、より少ない人手で社会システムの維持が可能になり、持続的な成長を実現できると期待されています。

DXは、誰1人として取りこぼしのない暮らしやすい社会の実現にも不可欠な要素です。例えば交通分野でのデジタル化は移動しやすい社会を実現してきました。また、災害時もスムーズな移動・輸送を実現し、被災者の生活を短期間で復旧する役割を果たしています。

DXの可能性は未知数です。今後も新しい活用方法が発見され、社会問題の解決や暮らしやすい社会の実現につながるでしょう。

コマツが進めるDX


安全で生産性が高く、スマートでクリーンな未来の現場を実現するため、コマツは2015年から建設業向けのソリューションとして、スマートコンストラクション®を提供しています。

スマートコンストラクション®とは、高精度3D映像や3D設計データ、ICT建機などを活用した安全かつ生産性の高い現場をコマツとお客さまが協同し、実現する取り組みです。

コマツは、次に示すモノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(スマートコンストラクション®の進化による施工オペレーションの最適化)の進化による施行オペレーションの最適化)の進化により顧客価値創造を通じた課題解決と収益向上を実現します。

1. 製品の高度化:自動化や自律化、遠隔操作化を可能にするICT建機や電動ショベルといった高品質・高付加価値を追求した製品の開発
2. 稼働の高度化:IoT/AI予測技術による予知保全や号機管理によるライフサイクルサポートを通じた稼働の見える化
3. 施工の高度化:最適化プラットフォームとソリューションの進化による施工の安全性・生産性の追求

製品から稼働、施工へと高度化を推進することで、バリューチェーンが拡大し、よりスピーディかつハイレベルに価値を生み出せるサイクルを確立してきました。コマツでは今後もスマートコンストラクション®によるコト価値の提供を通じて建設業界に貢献していきます。

未来を切り拓くDX

DXは遠い未来の話ではありません。すでにインフラや医療といった多様な分野に導入され、わたしたちの生活をより良いものに変革しています。

今後もデジタル技術は、生活や社会システムそのものに変容をもたらし続けるでしょう。また、その一角を担うコマツのチャレンジも続きます。建設現場から未来を切り拓くコマツで、あなたも挑戦してみませんか。

 


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